相続税とは?

遺言書と書類

 

相続税とは、相続税法という法律に基づいて課せられている相続に関する税金のことです。

被相続人の死亡を契機として、被相続人の財産の移転先である所有者に対して課せられる税金を相続税と言います。

相続税の基本観念には、「富の再分配」という考え方があります。

先人が貯めた富を一族だけで永遠と貯めこみ、富が一か所に留まりすぎることのないよう、富を再分配するために税金として徴収する仕組み。

それが相続税なのです。

相続税を管理している法律である相続税法は、昭和25年3月31日に施行されており、それ以降はこの相続税法により相続に関するさまざまな事柄は管理されています。

 

相続税の基礎知識

相続税の基礎知識として知っておきたいことは、実はたくさんあります。

そのため、ここではそんな相続税に関する基礎知識のうちの一部をお伝えいたします。

 

相続税申告や納税の期限について

相続税の申告や納税は、ともに期限があります。

この期限を過ぎてしまうとより多くの税金を支払わなければならなくなることもあるため、期限は必ず守るようにしましょう。

相続税申告と納税は、被相続人が亡くなられたことを知らされてから、10カ月が期限となっています。

この10カ月は長いようで短いです。

というのも、この相続税申告というのは相続の事実を知ったからすぐにするというわけにはいきません。

申告をするには、事前に相続人同士で遺産分割が完了している必要があり、遺産分割に関する話し合いがまとまらなければ、時間はすぐにすぎてしまいます。

そのため、申告期限である10カ月を早めに意識したうえですべてにおいて早め早めの行動を心がけるようにしましょう。

 

相続税申告の方法

相続税を申告するには下記の方法を取るようにしましょう。

相続税を申告する相続人のそれぞれが、申告書を提出しましょう。

この際、提出する税務署はどこでもいいわけではなく、被相続人の住所地を管轄している税務署である点に注意しましょう。

また、この申告書の記入・作成自体は、税理士に行ってもらうことが多いでしょう。

内容が専門的で複雑なため、素人が作成するのは困難であるためです。

また、申告にあたっては、申告書以外に下記の書類が必要です。

・戸籍謄本

・印鑑証明書

・遺産分割協議書のコピー

 

相続税を納税する方法

相続税の納税は原則、現金での一括納付です。

ただ、場合によっては相談をすれば、何度かに分割して相続税を収めることも可能ですので、どうしてもという場合は相談をするようにすれば良いでしょう。

納付する場所は、被相続人の住所地を管轄する税務署の窓口または金融機関の窓口です。

それ以外の例外としては、金額があります。

納付額が1,000万円を下回るようであれば、インターネットからクレジットカードでの納付が可能ですし、さらに安く30万円を下回るようであれば、コンビニエンスストアから納付することも可能です。

 

相続税申告をするのを忘れてしまった場合

相続税申告をすることを忘れてしまった場合、罰則を受けることになります。

その場合、通常の相続税の納税はもちろんのこと、延滞税や無申告加算税、重加算税などの税金が加算されることがあります。

意図的に納税をしないという方は少ないですが、納税が遅れてしまったり、期限があることを知らなかったりなどの要因で申告することを忘れてしまう方はいらっしゃいます。

そういった場合でも、こういった追加の納税は発生してしまいますし、仮に悪質だと判断された場合は、そうでない場合と比較しより多くの税金を追加で支払う必要があります。

必ず、相続税申告は忘れないようにしましょう。

 

相続税の基礎控除額

相続税に関して知るうえで、相続税の基礎控除額は必ず知っておいた方がいい知識です。

相続税には基礎控除という考えがあります。

これは何かと言うと、相続が一定の金額を超えたものでないと相続税は発生しないという非課税の枠のことです。

相続したら必ずしも相続税が発生するというわけではないのです。

先にお話ししましたように、相続税には基本的な考え方として「富を再分配する」というものがあります。

そのため、全ての方から多くの相続税を取るという考え方ではなく、より多くの富を持っている方から富の再分配を行うことになります。

基礎控除というのはそういう考え方に沿ったものです。

また、この基礎控除額というのは一律には決まっていません。

相続人が何人なのか、その人数によって変動します。

基本的な基礎控除額は3,000万円です。

ここに、相続人の人数一人当たり600万円の基礎控除額が加算されることになります。

たとえば、相続人が一人であった場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円の3,600万円。

相続人が二人であった時の基礎控除額は、3,000万円+(600万円×2)の4,200万円。

といった具合です。

この基礎控除額を相続金額が下回っているようであれば、相続税を支払う必要もなければそもそも申告する必要もありません。

この基礎控除額については必ず知っておくようにしましょう。

 

実際に相続税はいくらかかるのか知りたい方は【無料】計算シミュレーションをご利用ください。

相続税【無料】計算シミュレーション

 

相続税申告の対象となる財産、ならない財産とは

相続税申告の際に、その対象となる財産と対象にはならない財産があることはご存知でしょうか?

相続税申告の際に課税されるのか課税されないのかの要点は下記3点です。

重要なことなので必ず、覚えておくようにしましょう。

・相続金額から葬式の費用や借金に関しては差し引いて計算してよい。

・退職金や死亡保険金に関しても、一定の金額を超えているようであれば、課税の対象となる。

・課税される財産は被相続人が所有していた財産であること。

 

では、具体的にどういった財産には課税されないのかを見ていきましょう。

 

課税の対象とならない財産

被相続人が所有していた財産であっても課税の対象とはならない財産があります。

それは、下記です。

・相続人によって寄付された相続財産(寄付先としては、地方公共団体や国などがあげられます。)

・仏像や神棚、他に墓石なども課税の対象とはなりません。

 

仏像や神棚などはなぜ、相続税課税の対象とはならないのでしょうか?

それは、仏像や神棚は礼拝の対象であるためです。

被相続人が日常的な礼拝に使用していたと考えられるこういった神具に関しては相続税課税の対象とはならないのです。

ただ、こういった神具であっても金額としてあまりにも高価な場合は、税金逃れの対策として利用されることのないよう、課税される決まりとなっております。

稀に節税対策として、高価な金の仏具の購入が効果的であるといったような話を聞くことがありますが、少なくとも相続にあたってはその節税効果は期待できないといえるでしょう。

 

課税の対象となる財産

課税の対象となる財産としては、下記のようなものがあげられます。

まずは、当然ながら金融財産。

これは、ご存知の通り課税の対象となるのです。

銀行に預けている預貯金からそれ以外の現金資産。

株式や投資信託、金などの投資資産。

など、各種金融財産は、相続税課税の対象となるのです。

 

他にも、不動産も相続税課税の対象となる財産です。

不動産というと大きく分けて、土地と建物とに分けられますが、このいずれに関しても相続税課税が発生します。

 

主なところでは、この2つが相続税課税される財産と言えるでしょう。

もちろん、それ以外にも相続税課税される財産は複数あります。

たとえば、自動車や家具などはそうですし、価値のある骨とう品を所有していればこれも相続税課税される財産と言えるでしょう。

珍しいところで言うと、著作権や特許権、各種商標権などの権利も相続税課税の対象となることがあります。

変わった財産があった場合は、それが相続税課税の対象である場合もあるので、不明な場合は迷わず専門家に相談すると、知らず申告漏れとなってしまい追加で多くの税金を支払わなければならないという事態も避けることができるでしょう。