2019.08.07その他

不動産相続でかかる相続登記の費用

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不動産相続の費用

相続が発生すると、各人で相続登記をする必要があります。

しかし、手続きの際の費用は人によって差があることをご存じでしょうか。

具体的には、相続人であるかそうでないかで変化があるのです。

本記事では、知っていると助かる相続登記の費用と種類についてお伝えします。

 

相続登記する際の基本知識にについてはこちら

 

 

「登録免許税」が0.4%かかる

被相続人から相続人に土地などが相続された場合、登録免許税を納付しなければなりません。

登録免許税とは、不動産を登記する際に課される税で、納付しなければ申請は却下されます。

納付額が不足している場合は、法務局から追加徴収されるので注意が必要です。

 

登録免許税は、「不動産の固定資産税評価額×0.4%」で計算され、固定資産税評価額は、毎年春先(4月~5月頃)に送付される通知書に記載があります。

以下に、税計算の一例を記していますので参考にしてみてください。

 

<例>固定資産税評価額が5,000万円の不動産を所有していた場合

   →5,000万円×0.4%=20万円の登録免許税が必要となります。

 

相続人以外が財産を取得する場合

財産取得の印鑑

一般的に、不動産を相続される人は、相続人になります。

ただし、遺言などにより相続人以外の人が相続する場合、先ほど述べた「固定資産税評価額×0.4%」の計算ではなくなります。

以下では、その詳細について説明します。

 

固定資産税評価額の掛け率が0.4%から2%となる

『不動産の固定資産税評価額×2%』

上記の計算式が、相続人以外が相続した際の登録免許税になります。

インターネットでは、「相続人であれ「遺贈する」と書かれていれば、2%の掛け率になる」という記載が散見されますが、こちらは間違った認識です。

あくまで、相続人かそれ以外の人物かという判断軸なので、正しく理解しましょう。

 

不動産取得税納付の必要

相続人以外の人物が特定遺贈(個別にどの財産を誰に渡すか指定する方法)により財産を譲り受けると、登録免許税とともに不動産取得税も負担することとなります。

こちらは相続人にはかかりません。

 

一般的に土地では、「固定資産税評価額×3%」、建物では「固定資産税評価額×4%」が課せられます。

 

ただし、例外もあります。

土地、建物それぞれを住宅用として使っていれば、減額、軽減などの様々な制度を利用できます。

専門家に相談してみましょう。

 

また、相続人以外の人物でも包括遺贈(被相続人が全財産をあらかじめ分配・譲渡先を指定する方法)により取得した場合、不動産取得税はかかりません。

包括遺贈では、財産の取得者は相続人と同様の権利義務を有するためです。

 

 

 

相続登記で実費となるその他の費用

相続登記で必要となる費用は、基本的には以下の通りです。

 

  • 相続人の場合

○登録免許税

 不動産の固定資産税評価額×0.4%

 

  • 相続人以外の場合

○登録免許税

 不動産の固定資産税評価額×2%

○不動産取得税

 土地の場合は固定資産税評価額×3%、

 建物の場合は固定資産税評価額×4%

 

例外として、住宅用の土地、建物の場合は減額、軽減の可能性があります。

さらに、包括遺贈によって取得した不動産は不動産取得税がかかりません。

 

一般的には以上の金額ですが、その他にも以下の場合に追加で費用がかかります。

 

①相続登記に必要となる書類を取得する場合

②一部手続きを専門家に依頼する場合

 

①の書類に関しては数千円程度と、比較的安く入手できます。

しかし、②に関しては、ケースや司法書士によって額が変わります。

詳細は以下で解説します。

 

 

 

司法書士に依頼した場合の報酬相場

司法書士三人

各種手続きは、個人で行うと手間や労力の他、知識も備えておかなければなりません。

余裕を持った対応が必要となるため、難しいようならば専門家へ手続きの依頼をしましょう。おおむね10万円程度が相場となっていますが、内容やケースによって多少変化します。

 

・相続登記に必要な書類を取得代行してもらう

・遺産分割協議書の作成をしてもらう

・相続で取得する物件の数が多い

・登記申請する法務局の管轄が複数ある

 

以上の項目に当てはまるほど、報酬額が上がります。

知識のない人物が行うと、確認漏れが出る・記載ミスをするなど様々な問題が起こる可能性が考えられるため、専門家に依頼するのが賢明でしょう。

 

 

 

おわりに

相続登記にかかる費用は、人によって変化します。

まずは、相続人であるか否かに注目しましょう。

相続人以外の者が財産を受け継いだ場合、特定遺贈か包括遺贈かによって、負担する税額が異なります。

手続きには知識が必要なため個人で行うには難しく、何度も法務局に通うなど手間とコストがかかってしまう場合があります。

スムーズに手続きを進めるためにも、できれば専門家へ相談することをおすすめします。

手続きを依頼する場合の報酬はケースによって異なりますので注意しましょう。

 

 

 

 

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