2020.06.04相続税

仮想通貨は相続税の対象になるのか?

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仮想通貨は相続税の対象になるのでしょうか?

ニュースなどで、一時期ビットコインが話題になりました。

そのため、仮想通貨について知っている方、実際に保有しているという方も多くなりました。

相続の際に、仮想通貨を被相続人が所持していたという事例もあります。

今回は、そういった際に知っておきたい、「仮想通貨は相続税の対象になるのか」をご説明します。

 

仮想通貨とは?

仮想通貨とは、ビットコインをはじめとする暗号資産のことです。

ビットコイン、リップル、アルトコイン、イーサリアム、モナコインなど、非常に多くの種類があるのが特徴です。

仮想通貨は、円やドルのような法定通貨とは違い、強制通用力を持っていません。

ただ、高度な暗号化技術によって、偽造や二重払いを防ぐことができること、また、法定通貨のような公的管理主体が不要であることから、新たな通貨の形態になるのではないかと期待されています。

 

 

 

 

仮想通貨のメリット・デメリット

仮想通貨は、従来の通貨と異なるため、様々なメリットやデメリットがあります。

 

仮想通貨のメリット

仮想通貨のメリットとしては、まずスピーディーな送金ができることがあげられます。

銀行を介した送金の場合、送金が翌日になることもありますが、仮想通貨の場合はそういったことがありません。

送金先情報がわかれば、取引所を介しその送金先にスピーディーに送金することができます。

送金スピードは種類にもよりますが、数分から数十分で送金をすることができます。

また、投資・投機の対象として考えた場合、いつでも土日祝や時間帯を問わず、取引ができるというメリットもあります。

株式市場は、平日昼間のみの取引ですが、そういった制約がないことは投資・投機の対象としてみたときのメリットだと言えるでしょう。

他にも多くのメリットがあり、仮想通貨に期待している方は多くいます。

 

仮想通貨のデメリット

ただ、新たな通貨の形態である仮想通貨はまだまだ安定しておらず、大きなデメリットも持っています。

そのデメリットとは、仮想通貨の価値の不安定性です。

仮想通貨は、現状通貨として利用されることよりも、投機の対象として用いられることが多いです。

その特徴と、24時間土日を問わず取引ができたり、その種類が多いという特徴があったりすることから、価値が不安定になりやすいのです。

株式や法定通貨も価値の変動がありますが、仮想通貨の変動はこれらの変動よりも激しくなりやすいです。

投機者の気分やムードによる価格変動の影響を大きく受けることもあるため、この不安定性のデメリットは大きいと言えます。

 

 

仮想通貨は相続税の対象になる?

そんな仮想通貨ですが、被相続人が仮想通貨を所持していた場合、仮想通貨も相続することができます。

金融庁によって、2016年に仮想通貨も貨幣であると定義されています。

また、2017年には仮想通貨関連法案等が施行されました。

そのため、仮想通貨は資産として相続することができ、相続税を支払う必要がある。

と思われることもありますが、実は相続税の課税対象となるかどうかの正式な決定はありません。

仮想通貨が相続税の対象になるかどうかは、ケースバイケースですので、相続税の専門家に意見を仰いだうえで判断する必要があるでしょう。

仮想通貨は、パブリックキーと呼ばれる公開鍵暗号で所有者の証明をしています。

このパブリックキーが分からなければ、仮想通貨があることがわかっていても仮想通貨を引き出すことができません。

また、取引所はインターネット上にあるため、そちらにログインすることができない場合も同様でしょう。

また、仮想通貨を引き出すことができる状況になった後は、相続税評価額による算出方法の問題がでてきます。

仮想通貨はその価値の変動がとても激しいです。

そのため、どの時点での価値をもとに相続税評価額を決定するかということが難しいのです。

法的な強制力もありませんので、課税対象になるのかならないのかはケースバイケースとなるでしょう。

 

 

 

 

おわりに

仮想通貨のメリットやデメリット、相続税の対象になるのかをご説明しました。

仮想通貨が相続税の課税対象になるかどうかは、ケースバイケースです。

被相続人が仮想通貨を持っていることが分かった場合は、相続税の専門家に相談するようにしましょう。

 

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