2019.11.07相続税

不動産を相続した時に知っておきたい知識まとめ!

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相続の際に、不動産を受け継ぐ人も多いのではないでしょうか。

財産によっては、通常の手続きの他に他の手続きが必要となる場合があります。

これらの知識を頭に入れておかなければ、正しく引き継げなかったり、トラブルの原因となったりしてしまうことでしょう。

本記事では、名義変更など、必要な手続きや負担する税の計算式など知っておきたい知識についてひとつずつ解説していきます。

 

不動産を相続したら名義変更が必要になる

不動産を相続することが決まった時必ず行うべき手続きが、“名義変更”、または“相続登記”と呼ばれるものです(以降では、名義変更の名称を使用します)。

所有者や所在地などの情報は、その全てが法務省によって登録され管理されています。

名義変更とは、所有者の変わった不動産の所有者情報を変更する手続きとなります。

名義変更を行わなければ、所有権が移らないため、様々な面でデメリットを抱えてしまいます。

不動産を引き継ぐことが決まったら、必ず名義変更を行いましょう。

 

なお、名義変更の際には、

  • 不動産固定資産税評価額の4%が課せられる登録免許税
  • 戸籍謄本や証明書の類など数千円ほどの必要書類取得費用

2点分の費用がかかりますので注意しましょう。

 

相続登記・名義変更の基本パターンに関する記事はこちら

 

不動産を相続した時の相続税の計算方法

不動産の相続税額は、評価額と相続人の数によって計算される基礎控除額によって変わってきます。

不動産評価は「路線価」とよばれる、土地に面した道路に付されている価格を基礎に、土地の形状などにより決定される補正率を加味した上で計算されるため、知識や経験の少ない素人が計算するには非常に難解なものとなります。

多少の費用はかかりますが、知識のある専門家に依頼することによって正しい評価額を知ることができます。

 

なお、その評価額が基礎控除額を下回れば税を課せられません。

自身に相続税がかかるかどうかを予見するためにはまず財産の内容とその総額を知ることが大切となります。

 

単独相続と複数人で相続する場合

相続人がひとりであれば、不動産を含めた財産の全ては単独相続の形で引き継がれます。

しかし、複数であれば財産を分割する必要があります。

財産を分ける場合、まずは遺言書が存在するかどうかを調査します。

遺言書で特定の相続人に特定の建物や土地を相続させる旨の記載があれば、遺言に従って遺産を分割します。

遺言書に分割についての記載が無い場合、または遺言書そのものが無い場合は、全ての相続人が集まった上で遺産分割協議を行い、誰が・どの財産を・どれ程・どの方法で相続するのかを決定するので知識として頭に入れておきましょう。

 

【相続問題】遺産分割で不平等と、トラブルにならないために

 

不動産を分割相続する方法

不動産の分割方法には、主に3つの方法が存在します。

 

共有分割

ひとつの不動産や土地を、複数人で共有する分割方法です。

相続人全員で共有することから遺産分割協議を行う必要がなく、この時点では手間がかかりません。

ただし、不動産の売却や修理などを行う際に共有状態にある全ての相続人の同意を得なければならないため、将来的に非常に面倒な手間がかかる可能性があります。

また、同意を得づらいことから相続人間でのトラブルが起こったり、相続人が死亡したりした際、その相続人へと所有権が移るため後に複雑になることが予想されます。

代償分割

あるひとりの相続人が不動産を相続する代わりに、他の相続人へ受け継いだ不動産と同等価値の現金を支払う方法です。

生前被相続人と同居しており、今後も住む事を希望する相続人がいた場合に選択されることがあります。

不動産を手放す必要がない一方で、金銭的に大きな負担を負う可能性がある点に注意しましょう。

換価分割

不動産を売却した現金で分割する方法です。

全ての相続人の同意を得て不動産を売却し、分割しやすい現金で引き継ぐため、もっとも揉めにくいと言えるでしょう。

売却による手間や、不動産を手放してしまうデメリットこそありますが、知識を理解し、相続人間でのトラブルを回避したい場合に考えたい方法です。

 

おわりに

不動産を相続する際の知識について説明しました。

対象の不動産価値や遺言書の有無、全相続人の把握など調査すべきものが複数あります。

また、相続人が複数いる場合は、どのように分割するか全員で検討する必要があります。

知識のある専門家の助けを借りながら、全ての相続人が納得し、将来的にも不安の無い方法で不動産を相続するようにしましょう。

 

 

 

 

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